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プライバシーポリシー

合同会社meshigoto（以下「当社」）は、ユーザーの個人情報を適切に保護するため、
以下のプライバシーポリシーを定めます。

前文

合同会社メシゴト（以下「当社」といいます）は、飲食業界における経営支援・人材派遣・AI品質管理・メディア運営等の事業を通じて、飲食の現場の泥臭さとAIをつなぎ、飲食企業の生産性を上げることをミッションとしています。当社は、当社のサービス（以下「本サービス」といいます）の提供に際して取得する個人情報の重要性を認識し、個人情報の保護に関する法律（以下「個情法」といいます）、個人情報保護委員会が策定する各種ガイドライン、電気通信事業法、職業安定法、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下「番号法」といいます）その他の関係法令（以下総称して「関係法令等」といいます）を遵守するとともに、本プライバシーポリシー（以下「本ポリシー」といいます）に従って、個人情報を適正に取り扱います。
本ポリシーは、クライアント（飲食企業）の担当者、稼働者（登録者）、当社ウェブサイト・note・SNS等の訪問者・読者その他当社が個人情報を取得する一切の個人（以下総称して「本人」といいます）に対して適用されます。

第1条（事業者情報）

当社の事業者情報は以下のとおりです。 事業者名: 合同会社メシゴト（Meshigoto LLC） 本店所在地: 東京都渋谷区代々木2-27-16 ハイシティ代々木303 代表者: 代表社員 升本甲一 社長: 大山ジュン 有料職業紹介事業許可番号: 13-ユ-319343（全職種対応） 問い合わせ先（代表）: info@meshigoto.com カスタマー相談窓口: info@meshigoto.com 個人情報保護管理責任者: 吉田恵美（連絡先: info@meshigoto.com）

第2条（本ポリシーにおける用語の定義）

  1. 本ポリシーにおいて使用する用語は、特に定義する場合を除き、個情法、番号法その他関係法令等に定める用語の定義に従います。
  2. 本ポリシーにおいて使用する主な用語の意義は、次の各号に定めるとおりとします。 a. 「個人情報」とは、個情法第2条第1項に定める個人情報をいいます。生存する個人に関する情報であって、氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む）、又は個人識別符号が含まれるものをいいます。 b. 「要配慮個人情報」とは、個情法第2条第3項に定める要配慮個人情報をいいます。本人の人種、信条、社会的身分、病歴、犯罪の経歴、犯罪により害を被った事実その他本人に対する不当な差別、偏見その他の不利益が生じないようにその取扱いに特に配慮を要するものとして個情法施行令で定める記述等が含まれる個人情報をいいます。 c. 「個人データ」とは、個情法第16条第3項に定める個人データをいいます。 d. 「保有個人データ」とは、個情法第16条第4項に定める保有個人データをいいます。 e. 「個人関連情報」とは、個情法第2条第7項に定める個人関連情報（生存する個人に関する情報であって、個人情報、仮名加工情報及び匿名加工情報のいずれにも該当しないもの）をいいます。Cookie、IPアドレス、閲覧履歴、位置情報等が該当します。 f. 「特定個人情報」とは、番号法第2条第8項に定める個人番号（マイナンバー）を含む個人情報をいいます。 g. 「クライアント」とは、当社に本サービスの利用を申し込み、当社がこれを承諾した法人又は個人事業主をいいます。 h. 「稼働者」又は「登録者」とは、当社に業務委託の登録を行い、本サービスを通じて業務を遂行する個人をいいます。 i. 「本サービス」とは、当社が提供する次の各サービス（これらに付随するサービスを含みます）の総称をいいます。 ● メシゴトパートナーズ（COO代行・FC本部構築・多店舗展開支援・経理代行等の経営支援） ● メシとも（バイトクラスの時間単価制マッチング） ● メシともプラス（マネージャークラスのマッチング） ● メシドック（派遣連動レポート） ● メシミル（AI品質・CSマネジメント） ● メシレポ（有料レポート） ● メシマップ（note無料メディア） ● 有料職業紹介事業（許可番号13-ユ-319343）
  3. 「当社ウェブサイト等」とは、当社が運営するウェブサイト、note（メシマップ含む）、X（旧Twitter）、Instagram、YouTube（メシチューブ）、LINE公式アカウント（運用中）、登録者向けアプリ（稼働者向け）、マッチングアプリ（将来提供予定を含む）その他当社が運営するオンライン上のチャネルの総称をいいます。

第3条（取得する個人情報の種類）

当社は、本サービスの提供その他の事業活動において、次の各項に定める個人情報を取得します。

1. クライアント（飲食企業）担当者の情報

  1. 氏名、所属企業名、役職、部署、勤務先住所
  2. 勤務先電話番号、勤務先メールアドレス、携帯電話番号
  3. 契約・請求に関する情報（取引先コード、請求書送付先、支払条件等）
  4. 面談・商談・定例ミーティングにおける発言内容、議事録、チャット履歴、メール履歴
  5. 名刺、オンライン会議の録画・録音・文字起こしデータ（本人の同意を得たうえで取得する場合に限る）
  6. 当社ウェブサイト等を通じた問い合わせ・資料ダウンロード・セミナー申込等の履歴

2. 稼働者（登録者）の情報

（1）基本情報・本人確認情報

  1. 氏名、氏名のふりがな、生年月日、性別
  2. 住所、電話番号、メールアドレス、LINE ID、SNSアカウント
  3. 本人確認書類（運転免許証、パスポート、在留カード、健康保険証等）の画像及び記載事項。なお、本人確認書類としてマイナンバーカードの提示を受ける場合であっても、当社は券面裏面の個人番号（マイナンバー）の取得・記録は行いません（第13条参照）。
  4. 顔写真、プロフィール画像
  5. 緊急連絡先（氏名、続柄、電話番号）

（2）就業関連情報

  1. 職歴、職務経験、飲食業界における経験、マネジメント経験、保有資格（調理師、食品衛生責任者、防火管理者等）
  2. 希望勤務条件（希望時給、希望稼働エリア、希望稼働時間帯、稼働可能曜日等）
  3. 業務スキル（調理、ホール、ドリンク、レジ、店舗マネジメント、採用、教育、原価管理等）
  4. 稼働実績（稼働日時、稼働店舗、稼働時間、報酬額、業績評価等）
  5. クライアント・当社による評価、レビュー、フィードバック、コメント

（3）支払関連情報

  1. 銀行口座情報（金融機関名、支店名、口座種別、口座番号、口座名義）
  2. 税務関連情報（源泉徴収に必要な情報、確定申告に係る情報、特定受託事業者保護法関連の明示情報等）

（4）取得しない情報（要配慮個人情報・マイナンバー）

  1. 要配慮個人情報の不取得：当社は、健康診断結果・既往歴・現病歴・アレルギー情報、障害の有無・種類・程度、妊娠・出産に関する情報、犯罪歴・逮捕歴その他個情法第2条第3項に定める要配慮個人情報を、稼働者の登録・マッチング・支払等の通常の業務フローにおいて取得しません。就業上の配慮等のために本人から自発的に申告があった情報のうち要配慮個人情報に該当するものを取得する場合は、その都度、利用目的を明示し本人の明示的な同意（チェックボックス等）を得たうえで取得し、第12条に従って取り扱います。反社会的勢力との関係の有無の確認は、原則として外部の反社チェックサービスの判定結果（該当／非該当）の受領により行い、当社が犯罪歴情報を直接取得・保管することは想定していません。
  2. マイナンバー（特定個人情報）の原則不取得：当社は、原則としてマイナンバー（個人番号）を取得しません。メシともは雇用仲介型のサービスであり、稼働者を雇用する取引先（雇用主）が源泉徴収・源泉徴収票作成・給与支払報告等を自己の責任において行うため（利用規約v2.4と整合）、当社がこれらの事務のためにマイナンバーを取得する立場にありません。メシともプラスは業務委託型であり、当社が稼働者に業務委託料を支払いますが、現時点でマイナンバーを取得しない運用とします。将来、番号法上の個人番号関係事務（支払調書の作成・提出等）が当社に生じる場合の取扱いは、第13条に定めるとおりとします。

3. ウェブサイト訪問者情報

  1. Cookie、類似技術により取得される識別子
  2. IPアドレス、ブラウザの種類・バージョン、OSの種類・バージョン、端末種別
  3. リファラ（参照元URL）、閲覧ページURL、閲覧日時、滞在時間、クリック履歴、遷移経路
  4. 検索キーワード（当社ウェブサイト等経由で取得できる範囲）
  5. 当社が将来アクセス解析ツールを導入した場合に、当該ツールにより取得される統計的データ。現時点では当社はアクセス解析ツール・広告タグを導入していませんが、将来導入する予定があります。 導入時には、外部送信先を本ポリシー（第14条・第15条）に追記し、改正電気通信事業法に基づく情報提供を行うとともに、必要な場合は本人の同意を取得します（第14条・第15条参照）。

注記：(ⅰ)2026年6月時点で、当社が公開するウェブサイト（コーポレートLP）には、Google Analytics、Google Tag Manager、Meta Pixel、X広告ピクセル、Microsoft Clarity、Hotjar等のアクセス解析・広告タグは導入していません（リポジトリ調査により確認）。当社はサービス改善とマーケティング効果測定のため、これらのアクセス解析ツール等を将来導入する予定であり、導入時には本項第5号及び第14条・第15条（外部送信先の記載）を、導入したツールの名称・利用目的に合わせて具体化のうえ更新します。(ⅱ)noteはnote社のプラットフォームを利用しているため、note社のプライバシーポリシーに基づき収集される情報が別途存在します。

4. SNS・外部プラットフォーム経由情報

  1. 当社の公式アカウント（note、X〔@meshigoto_info／@meshigoto_official〕、Instagram〔@meshigoto_official〕、YouTube〔メシチューブ〕、LINE公式アカウント〔運用中〕等）その他のSNS・外部プラットフォームを通じて当社が取得する情報（投稿、コメント、DM、フォロー関係、友だち登録情報、リアクション、アンケート回答等）
  2. 当社が将来、SNS連携機能（ソーシャルログイン等）を導入した場合に、本人が各SNS事業者に対して開示を許諾した範囲の情報（氏名、メールアドレス、アイコン画像、プロフィール情報等）。なお、2026年6月時点で当社はソーシャルログイン機能を導入していません。

5. その他

  1. お問い合わせフォーム、メール、電話、オンライン会議等を通じて本人から当社に提供される情報
  2. 当社のセミナー、イベント、ウェビナー等への申込・参加において取得する情報
  3. 書面（申込書、契約書、議事録等）の形で当社が取得する情報

第4条（利用目的）

当社は、取得した個人情報を、次の各項に定める利用目的の範囲内で利用します。

1. クライアント担当者情報の利用目的

  1. 本サービス（メシゴトパートナーズ、メシとも、メシともプラス、メシドック、メシミル、メシレポ、有料職業紹介等）の提供、契約締結、契約履行、契約管理のため
  2. 商談、提案、見積、請求、支払管理その他の営業・取引業務のため
  3. クライアント担当者向けの連絡、案内、通知、報告書送付、定例ミーティング運営のため
  4. 新サービス・新機能の案内、当社主催セミナー・イベントの案内、メールマガジン配信、ニュースレター配信のため
  5. クライアント満足度調査、サービス改善のためのヒアリング、アンケート実施のため
  6. 稼働者とのマッチング、稼働案内の送付、稼働条件の調整、クレーム対応のため
  7. 当社の事業運営、経営判断、事業戦略策定のための統計分析・マーケティング分析のため
  8. 当社の権利・利益の保護、契約違反の対応、法的紛争対応のため

2. 稼働者（登録者）情報の利用目的

  1. 本サービスへの登録受付、登録審査、本人確認、登録者の属性管理のため
  2. 業務委託契約（メシとも都度契約、メシともプラス個別契約）の締結、契約履行、契約管理のため
  3. 稼働案内の送付、稼働条件の提示、マッチングの成立、シフト調整、稼働実績の記録・管理のため
  4. 報酬の計算、支払、支払明細の発行、源泉徴収、法定調書作成、税務処理のため
  5. 特定受託事業者保護法第3条第1項に定める業務内容・報酬額・支払期日等の明示のため
  6. クライアント（取引先）に対する稼働者情報の提供（本ポリシー第5条第1項に定める範囲内）のため
  7. 有料職業紹介事業（許可番号13-ユ-319343）に基づく職業紹介、直接雇用への転換提案、求人情報の提供のため。職業安定法その他関係法令に基づく求職申込書の管理・求職者情報の管理のため
  8. 稼働者向けの連絡、通知、案内、研修・教育コンテンツの提供のため
  9. 稼働実績に関する評価、フィードバック、業務品質管理、メシドック（派生レポート）の作成支援のため
  10. 緊急時（事故、災害、健康上の事由等）における連絡、初動対応、保険対応のため
  11. 本サービスの品質改善、安全管理、不正利用防止、苦情対応のため
  12. 当社の事業運営、経営判断、事業戦略策定のための統計分析・マーケティング分析のため（個人を特定しない形で利用）
  13. 当社の権利・利益の保護、契約違反の対応、法的紛争対応のため

3. ウェブサイト訪問者情報の利用目的

  1. 当社ウェブサイト等の運営、品質改善、利便性向上、障害対応のため
  2. アクセス解析、利用状況の分析、コンテンツの改善、マーケティング施策の効果測定のため
  3. 当社サービスに関するターゲティング広告の配信、リターゲティング広告の配信のため（同意取得を前提とする場合あり。本ポリシー第14条・第15条参照）
  4. 不正アクセス、サイバー攻撃その他の不正利用の防止・対応のため
  5. 統計情報の作成、事業レポート・メディア記事の作成・公表のため（個人を特定できない形に加工したうえで）

4. SNS・外部プラットフォーム経由情報の利用目的

  1. SNS上でのユーザーコミュニケーション、問い合わせ対応、情報発信のため
  2. 当社サービスに関するマーケティング分析、コンテンツ改善、配信チャネル最適化のため
  3. キャンペーン、アンケート、リアクション分析のため
  4. SNS連携機能を利用した登録・認証、プロフィール連携のため（導入時）

5. 要配慮個人情報・マイナンバー（特定個人情報）の利用目的

  1. 当社は、原則として要配慮個人情報を取得しません（第3条第2項(4)参照）。例外的に、本人からの自発的な申告に基づき要配慮個人情報を取得する場合は、稼働者の安全・健康管理、就業上の配慮その他本人の利益を保護するために必要な範囲に限って利用します。
  2. 当社は、原則としてマイナンバー（特定個人情報）を取得しません（第3条第2項(4)・第13条参照）。将来、番号法上の個人番号関係事務が当社に生じマイナンバーを取得する場合は、番号法第9条に定める個人番号利用事務・個人番号関係事務（法定調書・支払調書の作成等）の範囲に限り利用します。

第5条（第三者提供）

  1. 当社は、次の各号に掲げる場合を除き、あらかじめ本人の同意を得ないで、個人データを第三者に提供しません。 a. 法令に基づく場合
    b. 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき c. 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき d. 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき e. 個情法第27条第5項各号に定める委託、事業承継、共同利用に該当する場合
  2. 前項にかかわらず、当社は、本サービスの提供のため、次の各号に掲げる場合に、稼働者の個人情報を本人の同意を得たうえでクライアントに提供することがあります。 a. メシとも・メシともプラスにおけるマッチング成立に際し、対象店舗における本業務遂行のために必要な範囲で、稼働者の氏名、顔写真、職歴、スキル、稼働実績、レビュー評価、緊急連絡先その他の情報をクライアントに提供する場合 b. メシドック（派生レポート）の納品に際し、派遣スタッフが執筆したレポートに含まれる稼働者情報をクライアントに提供する場合 c. 有料職業紹介事業（許可番号13-ユ-319343）に基づき、稼働者を求職者としてクライアントに紹介する場合。当該紹介に際しては、職業安定法第5条の5その他関係法令に従い、本人の同意を得たうえで、就業に必要な範囲の情報（氏名、連絡先、職歴、希望条件、本人確認情報等）を提供します。
  3. 前項に基づく第三者提供に際しては、個情法第29条に定める第三者提供に係る記録を作成し、同条に定める期間、保管します。

第6条（業務委託先への提供）

  1. 当社は、本サービスの提供及び事業運営のため、次に掲げる業務を外部の業務委託先に委託することがあり、この場合、当該委託の目的の達成に必要な範囲で、個人情報を当該業務委託先に提供することがあります。 a. サーバー・クラウドサービスの提供（データストレージ、バックアップ、ホスティング等） b. メール送受信サービス、業務コミュニケーションツールの提供 c. 電子契約サービスの提供（クラウドサイン等） d. 給与計算・報酬計算・支払代行サービスの提供 e. 決済代行サービスの提供 f. 会計・税務処理サービスの提供（税理士、会計ソフト等） g. 顧客管理・営業管理ツール（CRM、SFA等）の提供 h. マーケティングオートメーションツール、メールマガジン配信ツールの提供 i. アクセス解析ツール、広告配信ツールの提供 j. AI・生成AIサービスの提供（当社が業務遂行のために利用する場合） k. その他当社の事業運営に必要な業務の委託先
  2. 当社は、前項の業務委託に際し、本ポリシー第7条に従って、業務委託先に対する必要かつ適切な監督を行います。
  3. 前項各号の業務委託先の具体的な社名・所在国・委託する個人情報の項目等は、別紙「業務委託先一覧」に定めるものとし、当社は本人の求めに応じて、又は当社ウェブサイト等を通じて、これを開示します。本ポリシー本文には委託する業務の類型のみを記載し、個別の委託先名は当該別紙において管理・更新します。なお、決済・収納代行に係る委託先（資金移動業者・収納代行事業者）は現在選定中であり、確定次第、別紙に反映します。勤怠管理については、当社が自社開発・運用する勤怠管理システムを利用します。

第7条（委託先の監督）

  1. 当社は、個人情報の取扱いの全部又は一部を業務委託先に委託する場合、個情法第25条に基づき、業務委託先に対して、次の各号に定める必要かつ適切な監督を行います。 a. 業務委託先の選定に際し、当社と同等の個人情報保護水準を満たす事業者を選定する b. 業務委託先との契約において、個人情報の取扱いに関する事項（利用目的、秘密保持、再委託の制限、返還・廃棄、監査受入義務、事故時の報告義務、損害賠償等）を定める c. 業務委託先における個人情報の取扱状況を定期的に確認する d. 業務委託先が個人情報の漏洩、滅失、毀損その他の事故を発生させた場合の報告及び対応を義務付ける

第8条（個人情報の共同利用）

  1. 当社は、現時点において、個情法第27条第5項第3号に基づく個人情報の共同利用を行っていません。有料職業紹介事業（許可番号13-ユ-319343）及びマッチングサービスを通じた稼働者（求職者）情報のクライアントへの提供は、職業安定法に基づく求職申込書の厳格な管理規律との親和性を踏まえ、「共同利用」ではなく**第三者提供（本人の個別同意の取得）**として整理し、第5条に従って取り扱います。
  2. 将来、共同利用を開始する場合には、個情法第27条第5項第3号に定める事項（共同利用する個人データの項目、共同利用する者の範囲、利用する者の利用目的、個人データの管理責任者の氏名又は名称等）を、あらかじめ本人に通知し又は本人が容易に知り得る状態に置いたうえで実施します。

第9条（安全管理措置）

当社は、取り扱う個人データの漏えい、滅失又は毀損の防止その他個人データの安全管理のため、次の各項に定める措置を講じます。

1. 基本方針の策定

個人データの適正な取扱いを確保するため、本ポリシーを基本方針として策定し、当社の全役員・従業員・業務委託者に周知します。

2. 個人データの取扱いに係る規律の整備

個人データの取得、利用、保存、提供、削除・廃棄等の各取扱段階について、取扱方法、責任者・担当者及びその任務等を定めた取扱規程を整備します。

3. 組織的安全管理措置

  1. 個人データの取扱いに関する責任者として、個人情報保護管理責任者（吉田恵美　連絡先: info@meshigoto.com）を設置し、権限と責任を明確化します。
  2. 個人データを取り扱う従業者、取り扱う個人データの範囲を明確化します。
  3. 法令・社内規程に違反している事実又は兆候を把握した場合の報告・連絡体制を整備します。
  4. 個人データの取扱状況について、定期的に自己点検を行います。

4. 人的安全管理措置

  1. 個人データの取扱いに関する留意事項について、従業者に対し定期的な研修を実施します。
  2. 個人データについての秘密保持に関する事項を就業規則・業務委託契約に記載します。

5. 物理的安全管理措置

  1. 個人データを取り扱う執務区域について、入退室管理、盗難等の防止措置を講じます。
  2. 個人データを取り扱う機器、電子媒体及び書類等の盗難又は紛失等を防止するための措置を講じます。
  3. 個人データを含む電子媒体又は書類等を持ち運ぶ場合、容易に個人データが判明しないよう措置を講じます。
  4. 個人データを削除又は機器・電子媒体等を廃棄する際は、復元不可能な手段で行います。

6. 技術的安全管理措置

  1. 個人データを取り扱う情報システムへのアクセス制御（アクセス権限の管理、識別・認証）を実施します。
  2. 個人データを取り扱う情報システムについて、不正アクセスから保護する措置（ファイアウォール、マルウェア対策ソフト、パッチ適用等）を講じます。
  3. 個人データを含む通信を保護するため、暗号化通信（SSL/TLS等）を利用します。
  4. 情報システムのログを取得・保存し、不正アクセス・不正利用の監視を行います。

注記：本条は個人情報保護委員会ガイドラインに準拠した一般的な記述です。実運用上の具体的な措置（アクセス制御ルール、端末管理ルール、クラウドサービス利用ルール、二要素認証の徹底、委託先モニタリング等）は、本ポリシーとは別に「情報セキュリティ管理規程」として整備し、これに従って運用します（同規程は社内文書として別途管理）。Google Workspace OAuth管理の棚卸し等、進行中の社内セキュリティ施策も同規程に統合します。

第10条（保有個人データの開示・訂正・利用停止等の請求手続）

  1. 本人又はその代理人は、当社に対し、個情法第33条から第35条までに定める、保有個人データの利用目的の通知、開示、訂正・追加・削除、利用停止・消去、第三者提供の停止、第三者提供記録の開示（以下総称して「開示等」といいます）を請求することができます。
  2. 開示等の請求は、当社所定の請求書（「保有個人データ開示等請求書」）に必要事項を記入のうえ、本人確認書類の写しを添付し、第19条に定める窓口（メールアドレス：info@meshigoto.com）宛に電磁的方法により送信する方法により行います（郵送による請求も受け付けます）。請求書の様式その他の具体的な請求手続は、当社所定の運用ルールに従います。
  3. 代理人による請求の場合、本人の委任状及び代理人の本人確認書類の写しの提出を求めることがあります。
  4. 当社は、本人又は代理人からの開示等の請求を受領した場合、遅滞なく必要な調査を行い、原則として請求受領日から2週間以内に対応します。なお、対応に相当の時間を要する場合、合理的な期間内に対応するものとし、その旨を本人又は代理人に通知します。
  5. 当社は、個情法第38条第1項に基づき、保有個人データの利用目的の通知又は開示の請求に対しては、1件あたり1,000円（税込）の手数料を請求します。手数料は、当社が指定する方法によりお支払いいただきます。なお、当社の判断により手数料を徴収しない取扱いを行うことがあります。
  6. 開示等の請求を拒否する場合、当社は、その理由を本人又は代理人に通知します。

第11条（本人の権利）

個情法第33条から第35条までに基づき、本人には次の各項に定める権利が認められています。当社は、これらの権利行使に対し、関係法令等に従って適切に対応します。

  1. 利用目的の通知請求権（個情法第32条第2項）
  2. 保有個人データの開示請求権（個情法第33条第1項）。なお、第三者提供記録の開示請求権（個情法第33条第5項）を含みます。
  3. 保有個人データの訂正、追加又は削除の請求権（個情法第34条第1項）
  4. 保有個人データの利用停止又は消去の請求権（個情法第35条第1項）
  5. 第三者提供の停止の請求権（個情法第35条第3項）
  6. 個人関連情報の取扱いに関する同意取得の場面における拒否・撤回権

第12条（要配慮個人情報の取扱い）

当社は、第3条第2項(4)に定めるとおり、原則として要配慮個人情報を取得しません。例外的に要配慮個人情報を取得する場合（本人からの自発的な申告に基づき就業上の配慮等のために取得する場合等）における取扱いは、以下のとおりとします。

  1. 当社は、個情法第20条第2項に基づき、次の各号に定める例外事由に該当する場合を除き、あらかじめ本人の明示的な同意を得て、要配慮個人情報を取得します。 a. 法令に基づく場合 b. 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき c. 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき d. 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき e. 本人、国の機関、地方公共団体、個情法施行規則で定める者により公開されている場合 f. 本人を目視又は撮影することにより、その外形上明らかな要配慮個人情報を取得する場合
  2. 当社は、要配慮個人情報を取得する場合、取得目的を本人に明示し、当該目的の範囲内でのみ利用します。
  3. 要配慮個人情報については、第三者提供のオプトアウト（個情法第27条第2項）を利用することはできません。

第13条（マイナンバー（特定個人情報）の取扱い）

  1. 当社は、原則としてマイナンバー（個人番号）を取得しません。 ● メシともは雇用仲介型のサービスであり、稼働者を雇用する取引先（雇用主）が、源泉徴収、源泉徴収票・給与支払報告書の作成・提出その他のマイナンバーを要する個人番号関係事務を自己の責任において行います（利用規約v2.4と整合）。当社はこれらの事務を行う立場になく、当該事務のためにマイナンバーを取得しません。 ● メシともプラスは業務委託型のサービスであり、当社が稼働者に業務委託料を支払いますが、現時点では当社にマイナンバーを要する個人番号関係事務（支払調書の作成・提出義務等）が生じない範囲で運用しており、マイナンバーを取得しません。 ● 本人確認書類としてマイナンバーカードの提示を受ける場合であっても、当社は券面裏面の個人番号（マイナンバー）の取得・記録を行いません（第3条第2項(1)参照）。
  2. 将来規定：将来、番号法に基づき当社が個人番号関係事務（例：業務委託先たる稼働者への報酬支払に係る支払調書の作成・提出等）を行う必要が生じ、マイナンバーを取得する場合には、当社は、番号法及び「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（事業者編）」（個人情報保護委員会）に従い、次のとおり適正に取り扱います。 a. 取得は、番号法上必要となる個人番号関係事務（支払調書・法定調書・源泉徴収票・給与支払報告書の作成・提出等）の範囲に限り、利用目的を明示したうえで、本人確認（番号確認及び身元確認）を行って取得します。 b. マイナンバーは、番号法第9条に定める利用範囲を超えて利用せず、また、番号法第19条に定める例外事由に該当する場合を除き、第三者に提供しません。 c. マイナンバーの取扱いに関する安全管理措置（組織的・人的・物理的・技術的安全管理措置）は、特定個人情報ガイドラインに従い、厳格に講じます。 d. マイナンバーを取り扱う事務が終了し、法定保存期間を経過した場合、又は取得目的が達成され保管の必要がなくなった場合、速やかに廃棄又は削除します。 e. マイナンバーの取得を開始する場合は、本条を改定し、具体的な取得事務・収受方法・保管・廃棄等の運用を社内規程として整備したうえで実施します。

第14条（Cookie・アクセス解析ツール）

  1. 当社ウェブサイト等では、利用者の利便性向上、サービス改善、アクセス解析、マーケティング施策の効果測定、不正利用防止等の目的で、Cookie及び類似技術（ローカルストレージ、ピクセルタグ、ウェブビーコン等。以下総称して「Cookie等」といいます）を使用することがあります。
  2. Cookie等により取得される情報には、個人を特定できる情報は原則として含まれません。ただし、当社が保有する他の情報と紐付けることにより個人を識別できる場合、当該情報は個人情報として本ポリシーに従って取り扱います。
  3. 2026年6月時点で、当社が公開するウェブサイト（コーポレートLP）には、Google Analytics、Google Tag Manager、Meta Pixel、X広告ピクセル、Microsoft Clarity、Hotjar等のアクセス解析・広告配信タグは導入していません。 もっとも、当社はサービス改善・利便性向上・マーケティング効果測定のため、これらのアクセス解析ツール等を将来導入する予定です。導入する場合には、本条及び第15条（外部送信規律）の記述を、導入したツールの名称・利用目的・オプトアウト方法に合わせて具体化のうえ更新し、外部送信先を本ポリシーに追記するとともに、改正電気通信事業法に基づく情報提供を行い、必要な場合は本人の同意を取得します。例えばGoogle Analyticsを導入した場合、利用者は、Google社が提供する「Google Analytics オプトアウト アドオン」をインストールすることで当該ツールによるデータ収集を無効化できます（https://tools.google.com/dlpage/gaoptout）。
  4. 利用者は、ブラウザの設定により、Cookie等の受け入れを拒否又は制限することができます。ただし、Cookie等を拒否・制限した場合、当社ウェブサイト等の一部の機能が利用できなくなることがあります。

第15条（外部送信規律への対応）

  1. 当社は、改正電気通信事業法（令和4年改正、令和5年6月16日施行）第27条の12に定める外部送信規律（いわゆるCookie同意規制）に対応し、当社ウェブサイト等において、利用者の端末に記録された情報を外部の第三者（以下「外部送信先」といいます）に送信する機能を有する場合、次に掲げる事項を、利用者が容易に知り得る状態に置きます。 a. 外部送信先の名称 b. 外部送信される利用者に関する情報の内容 c. 外部送信の目的
  2. 2026年6月時点で、当社ウェブサイト等には、利用者の端末に記録された情報を外部の第三者に送信する機能を有するタグ（アクセス解析タグ・広告タグ等）を導入していません（リポジトリ調査により確認）。 したがって、現時点で本条に基づき公表すべき外部送信先はありません。
  3. もっとも、当社は、サービス改善・利便性向上・マーケティング効果測定のため、アクセス解析タグ・広告タグ等の外部送信機能を将来導入する予定です。当社がこれらを導入する場合には、導入したツールに係る外部送信先の名称・送信される利用者に関する情報の内容・送信の目的を本ポリシーに追記し、利用者が容易に知り得る状態に置くとともに、改正電気通信事業法に基づく情報提供を行い、必要な場合は本人の同意を取得します。利用者は、各外部送信先の提供するオプトアウト手段を利用することで、外部送信を停止することができます。

第16条（SNS連携時の情報取得）

  1. 本人が、当社の公式アカウント（note、X〔@meshigoto_info／@meshigoto_official〕、Instagram〔@meshigoto_official〕、YouTube〔メシチューブ〕等）その他のSNS・外部プラットフォームを通じて当社と連絡・交流する場合、当該SNS・外部プラットフォームの利用規約及びプライバシーポリシーが適用されます。本人の当該プラットフォームにおけるアカウント情報、投稿、コメント、リアクション等のうち、各プラットフォームの設定により当社が閲覧可能な範囲の情報を、当社が取得する場合があります。
  2. 当社は、LINE公式アカウントを開設し、運用しています。友だち登録をいただいた本人に対して、当社サービスに関する情報配信、問い合わせ対応等を行います。LINE公式アカウントを通じて取得する情報（友だち登録情報、トーク内容、スタンプ・リアクション等）は、LINEヤフー株式会社の提供するサービスに関するプライバシーポリシーにも従います。
  3. 当社が将来、SNS連携機能（ソーシャルログイン等）を導入する場合、当該機能の利用に際して取得する情報の範囲及び利用目的について、別途明示します。なお、2026年6月時点で当社はソーシャルログイン機能を導入していません。

第17条（個人情報の保管期間）

  1. 当社は、取得した個人情報を、利用目的の達成に必要な期間に限って保管し、目的達成後は、関係法令に定める保存期間を遵守したうえで、速やかに削除又は匿名化します。
  2. 主な個人情報の保管期間は、次のとおりです。 a. 稼働者情報（基本情報・就業関連情報）：登録期間中及び登録解除後5年間（業務委託契約上の秘密保持期間、請求権の消滅時効、職業安定法第51条の2に定める求職申込書保存期間等を考慮） b. 稼働者情報（支払関連情報、税務関連情報）：法令（法人税法、所得税法等）に定める保存期間（原則として7年間） c. マイナンバー（特定個人情報）：番号法に基づく利用事務に必要な期間に限り、法令に定める保存期間経過後速やかに廃棄 d. クライアント担当者情報：取引期間中及び取引終了後5年間（契約上の請求権の消滅時効、商法上の帳簿保存期間等を考慮） e. ウェブサイト訪問者情報（アクセスログ、Cookie情報）：原則として取得から26か月以内に削除又は匿名化（アクセス解析ツール導入時は当該ツールの標準保持期間に準拠） f. お問い合わせ履歴、商談履歴、議事録等：3年間（案件終結後）
  3. 法令上の保存義務が別途定められている場合は、当該法令に従います。

第18条（外国にある第三者への個人データの提供）

  1. 当社は、業務遂行のため、外国（主に米国）に所在する事業者が提供するクラウドサービス及びAI（生成AI）サービスを利用しています。 具体的には、メール・ファイル共有・書類作成・スケジュール管理のためのグループウェア（Google Workspace。提供事業者：Google LLC〔米国〕）、業務支援のための生成AIサービス（Anthropic, PBC〔米国〕／OpenAI, L.L.C.〔米国〕等）、自社ウェブサイト・LPのホスティング及びCDN（Cloudflare, Inc.〔米国〕等）その他のクラウド・AIサービスがこれに含まれます。これらのサービスの利用に伴い、当社が取り扱う個人データが、外国（主に米国）に所在する第三者によって取り扱われる場合があります。
  2. 当社は、外国にある第三者に個人データを提供する場合、個情法第28条に従い、次のいずれかの法的根拠に基づいて取り扱います。 a. あらかじめ本人の同意を得たうえで提供すること（本条第3項に定める情報提供を行ったうえで同意を取得します） b. 当該第三者が個情法施行規則で定める基準に適合する体制を整備していること（この場合、本人の同意がなくても提供可能ですが、当社は、本人からの求めに応じ、当該第三者による相当措置の実施状況等を情報提供します） c. 当該第三者が、個情法施行規則で定める「我が国と同等の水準にあると個人情報保護委員会が認める外国」に所在すること
  3. 本人の同意を法的根拠として外国にある第三者へ個人データを提供する場合、当社は、個情法第28条第2項に基づき、当該第三者の所在する国名、当該国における個人情報保護制度の概要、及び当該第三者が講ずる個人情報の保護のための措置に関する情報を、あらかじめ本人に提供します。
  4. 当社が個人データを取り扱う外国事業者（クラウド・AIサービス提供事業者）の名称・所在国・取り扱う個人情報の項目その他の具体的な内容は、第6条第3項に定める別紙「業務委託先一覧」において管理し、本人の求めに応じて又は当社ウェブサイト等を通じて開示します。
  5. なお、外国にある第三者に「提供」するのではなく、当社が当該外国事業者をクラウドサービス・委託先として利用するにとどまり、当該事業者が個人データを取り扱わない（又は当社の指示に基づき取り扱うにすぎず、自ら利用しない）場合の整理については、個情法ガイドライン（外国にある第三者への提供編）に従い、第6条（業務委託先への提供）・第7条（委託先の監督）の規律もあわせて適用します。

第19条（苦情・相談窓口）

  1. 本ポリシー、当社の個人情報の取扱い、保有個人データの開示等請求その他個人情報に関する苦情・相談は、次の窓口で受け付けます。 窓口名: カスタマー相談窓口 メールアドレス: info@meshigoto.com 受付時間: 平日10:00～18:00（土日祝日、年末年始を除く） 郵送先: 〒151-0053 東京都渋谷区代々木2-27-16 ハイシティ代々木303 合同会社メシゴト カスタマー相談窓口 宛
  2. 本ポリシー、当社の個人情報の取扱い、保有個人データの開示等請求に関する窓口は、個人情報保護管理責任者（吉田恵美　連絡先: info@meshigoto.com）が担当します。
  3. 本人は、個情法の適用を受ける個人情報取扱事業者に対する苦情について、個情法に基づく認定個人情報保護団体又は個人情報保護委員会に対して申し出ることができます（個人情報保護委員会: https://www.ppc.go.jp/）。

第20条（本ポリシーの改定手続）

  1. 当社は、関係法令等の改正、本サービスの変更その他必要と認める場合、本ポリシーを改定することがあります。
  2. 本ポリシーを改定する場合、当社は、改定後の本ポリシーの内容及び効力発生時期を、当社ウェブサイトへの掲載その他当社が適当と認める方法により周知します。本人にとって重大な影響を与える改定を行う場合、当社は、効力発生日の30日前までに周知するものとし、また必要に応じて本人に対し個別に通知します。
  3. 改定後の本ポリシーは、効力発生日から適用されます。
  4. 本ポリシーの改定履歴は、本ポリシー冒頭の「改訂履歴」に記載します。

第21条（準拠法・管轄）

  1. 本ポリシーの準拠法は、日本法とします。
  2. 本ポリシーに関して本人と当社との間に生じた一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

附則

施行日: 2026年6月24日 制定日: 2026年6月24日

事業者情報

事業者名: 合同会社メシゴト（Meshigoto LLC） 本店所在地: 東京都渋谷区代々木2-27-16 ハイシティ代々木303 代表者: 代表社員 升本甲一 社長: 大山ジュン 有料職業紹介事業許可番号: 13-ユ-319343（全職種対応） 問い合わせ先（代表）: info@meshigoto.com カスタマー相談窓口: info@meshigoto.com 個人情報保護管理責任者: 吉田恵美（info@meshigoto.com） サービス公式サイト: https://meshitomo.net

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